福祉サービスは、利用者本位の基本理念のもとに、自己選択と自己責任により、サービスを利用する契約型に移行しました。しかし、契約型の福祉社会において、判断能力が十分でないために自分の力で利用申込や契約をしたり、福祉サービスの利用料の支払いや日常生活上の金銭管理などがうまくできない方々がおります。また、福祉サービス利用における苦情申し入れや日常生活上での権利侵害にあう心配など、多くの問題や不安を抱えた方々がいます。この事業は、高齢者や障がい者の方々が、利用契約型の福祉社会の中で、社会的に不利益を被らないように、その権利を擁護しながら地域で安心して自立した生活が送れるように支援することを目的としています。