生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業とは
市・社協・自治会・協働組合等が連携しながら、地域における高齢者等の日常生活上の支援体制の充実強化を図ります。
事業内容
（１）生活支援コーディネーターの設置
日常生活上の支援体制を整備していくため、資源開発や関係者間の連携
体制づくり等を行うものを配置します。
（２）協議体の設置及び運営
多様な主体の参画のもと、定期的な情報の共有の場を設けることにより、
多様な主体間の協働による体制整備を推進します。
協議体委員の構成
地縁組織関係者
生活支援コーディネーター
真岡市地域包括支援センターの職員
医療、保健、福祉関係者
行政機関担当者
その他必要と認められる者
生活支援コーディネーター
真岡市地域包括支援センターの職員
医療、保健、福祉関係者
行政機関担当者
その他必要と認められる者
協議体委員の任期
１期２年となります。
実績報告書
 | 平成28-29年度 (1387KB) |
| 平成30年度 (540KB) |
| 令和元年度 (1096KB) |
| 令和３年度 (1166KB) |
その他
| 生活支援体制整備事業実施要綱 (102KB) |
| 日常生活圏域協議体設置要綱 (105KB) |